ネットでは「キャバ嬢は個人事業主だから確定申告しないといけない」という
偽情報が溢れていますが、キャバ嬢の殆どは「個人事業主」ではなく
通常の「労働者」であるパターンが多いです。
(※労働者 → 一般のアルバイトと同じ雇用形態)

「個人事業主」なのか「労働者なのか」...というのは、
「働いている実態」も合わせて判断されます。

↓以下のリンク先↓を確認して
「労働者としてのキャスト」に当てはまる方は(経営者との契約は関係なく)
法律上では「個人事業主」ではなく「労働者」となります。
「【3】労働法と税法から見た「個人事業主(報酬)」と「労働者(給与)」の判断基準」

更に、お店から源泉徴収されている(所得税10%を引かれてる)のであれば、
事実上、税金を払っている事になる為、確定申告しないといけない...
という義務はありません。

「ホステスから預かった税金」を国に納めるのは、お店の経営者の義務です。
(※但し年収2千万以上の所得がある人や、ダブルワークしてる人等は、
　ホステスだけでなく、例えサラリーマンであっても確定申告の義務があります。)

近年では最高裁判所でも、ホステスの雇用問題による判決事例が多数出てて、
契約の内容だけでなく、(働き方の)実態もちゃんと見た上で、
「労働者(給与所得)」か「個人事業主(事業所得)」なのか...
というのを判断しないといけないって事になっています。

勿論、中には「正しい業務委託契約の在り方」としてる人もいると思いますが、
全国共通のキャバクラシステムや、労働実態を知る限りでは、
殆どのキャバ嬢、あるいはホステスさんは、労働者であると思います。

更に、法関係に特化したサイトでも、性風俗嬢もそうだという情報もあり、
キャバクラ派遣も派遣会社が指示し雇っている労働者であるという情報もあります。
ただアタシ自身が、キャバクラ派遣や性風俗の仕事はやった事ないので、
内部実態を掴めてない上での「ネット情報」なので、その仕事の方達は、
自分の労働実態から判断し要確認してみてください。


ちなみに、何故世間では「ホステスは個人事業主」と言われているのかというと。

夜界隈は、裏側でホステスとの契約を勝手に
「業務委託」等の「請負契約」という形で扱い、
ホステスを「個人事業主」として勝手に処理している店も多々あるから。

しかし、これは一般的には「偽装請負(ぎそううけおい)」と言われていて、
お店側の違法行為です。
【参考】東京労働局 / 偽装請負ってナニ?

...そして、それの何がホステスのデメリットになるのかといえば...

個人事業主は「労働基準法」が適応されない立場なので、それを理由に、
即日解雇や給与不払い等の事態を招きやすくなるという事です。
(...お店側はそういう契約なんだと言って、何かあれば、
　そういう扱いをしたりしかねない。)

本来の「個人事業主」というのは、社長あるいはフリーランスの人達の事です。

個人事業主という立場になる「業務委託契約」というのは、
委託元の会社(ホステスの場合はお店)に雇われている立場ではなく、
別の会社の経営者として、委託元(店)から仕事の依頼される立場になります。
だから、業務に伴う責任は、一般の経営者と同じく、全て自己責任になり、
労働基準法が通る立場ではないんです。

しかし、働いている実態が、普通のサラリーマンやアルバイトのように
「お店(会社)から時間や出勤や勤務場所を縛られている」上で、
常に「様々な事を業務指示され使われている」のであれば、
法的には「労働者」という立場なので、労働基準法に守られます。

労働実態が労働者なのに、店側が勝手に「個人事業主扱い」にしてる...というのは、
本来は店の責任である事さえ、ホステス側に責任転換しやすい...
というデメリットだらけな立場です。

「偽装請負」というのが、お店側にどんな都合がいい面があって、
それによってホステスは、どんなデメリットがあるのか...というのは、
↓以下の項目↓にて詳しく説明していますので、参照してみて下さい。
「■偽装請負のカラクリとホステスのデメリット」


...とりあえず、この項目では、確定申告(税金)の話を
メインにしてるので、ここでは、税について話しますが....
お店に引かれている10%の所得税を国に納めないといけないのはお店です。
それを国に納めてない店も多数あるので、国としてはそれが問題なわけで。
だから脱税で捕まるのは、ホステスではなくお店のオーナーになります。
ホステスさん達が脱税している...という事にはなりません。


キチンと税金を引かれている労働者である事を証明する為に
一番大事な事は、その証拠をキチンととっておく事です。
そして、何かお店とのトラブル等があった場合、専門の機関に相談して、
労働基準法により守って貰う為にも、すごく大事な事です。

例えば、時間で給与が計算されている事を明確に証明出来る明細、
また通常の労働者のように細かい業務指示を出されている書類等。
労働実態が解る事実の証拠を、キッチリとっておいて下さい。

面接時「就業規則やシステムの詳細が解る書類をください」言っても、
キャスト全員が見れる所に、張り紙やファイル等が置いてあるだけで、
これはコピーしてあげられない...とか言って渡さない店もあるけど。
そういうのは、コッソリとスマホに撮っておいて保存しといたりとか...w
...あまりにも業務指示が酷かったり、酷い事まで言う店は尚更、
そういうやりとりも常にコッソリ録音してとっておくとか、
その日あった出来事をマメに日記につけておくとか...。


...法で戦う時は、たくさん証拠集めた方が勝ちます。
民事裁判も、ただ話だけ聞いて、どっちが正しい悪いって決めるわけじゃない。
例え相手が悪かったとしても、証拠がなかったり、あるいは
相手が証拠隠滅してたりすれば、何も取り返せないんです。

とはいえ、自分がその場所で働いてる限り、
下手に正義心や責任意識だの出して、
その中から主張すると自爆したり損するパターンが多い。
だから知識をつけておき、解っていても素知らぬ顔して黙ってた上で
何かあった時に事実が証明できるものを取っておく事です。
そして、何か不当な事をされたら、それを持って適切な場所へ相談しに行く事。


ちなみに、こういった「偽装請負の問題」については、
今や夜業界だけでなく、一般業界でもたくさんあります。
今の日本は本当におかしい。

とはいえ昔から夜界隈はグレーなのは変わりないけど、
今の時代では昔より更に、労働環境が劣悪になっていると感じます。

しかもそこに来る客の意識も全体的に酷くなっていて、
色恋営業の逆襲とばかり、ホステスをとことん叩く男性も多数いる。

そんな無法地帯で働く上では、自衛と保守の為にも、
法的知識をキチンとつけ、甘い認識で働くべきではないと思います。


ちなみに、労働者である場合、確定申告の義務はありません。
ですが、店が源泉徴収票をくれるのであれば任意で申告する事は出来ます。
確定申告をすると、納め過ぎている税金分が戻って来るので、
収入や状況によっては申告した方が得になる...という場合もたしかにあります。

しかし、それは、あくまでも個人の収入や状況にもよりけりです。

私的には、税の知識つけていた上で
「自分の場合は確定申告した方が得する」
という事を理解している人じゃない限り、無理にしない方がよいかと思ってます。

夜の仕事の場合は、店側の違法性も非常に疑わしいので、
理解していないまま余分な事すると、もしも何かあった時
ややこしくなる事もあり得るんで、個人的には放置を推薦していますw


確定申告というのは、国に自分の所得(年間でいくら稼いだか)を申請する事です。
申告をする事により、国が各自の税金金額を計算するんです。

一般のアルバイトやサラリーマンの場合は、
会社から「労働者(給与所得者)」として雇われている事で
これらの事を会社が全てかわりにやっている為、給与から自動で引かれます。
労働者であると、事情がない限りは個人で確定申告する義務はないので、
一般のサラリーマンは確定申告なんてやった事ない人も多々います。

ホステスも本来は、アルバイトやサラリーマンと変わらない
「労働者(給与所得者)」である事が殆どです。
なので本来なら、お店側が一般社会の会社と同じく
キチンとしないといけない事なんです。(法的に)

しかし夜業界は、ホステスの雇用形態を捻じ曲げ、
裏で勝手にホステスを「事業主」として扱っている事が多いので(違法)、
そのせいで、様々な事がホステスの自己責任として責任転換されているんです。


...現在は私は夜の仕事はしてませんが、今は不動産所得(大家)がある為、
正式な個人事業主として、毎年　確定申告をしています。
でも確定申告なんてのは、殆どは経営知識がある人がやる事だからこそ、
独学で勉強したって、ややこしいし、超面倒臭くて手間かかりますよ^^;

しかも毎年、激込みの申告会場に行ったり何したりクッソ面倒臭いわw
仮に、税務署の係の人が親切に教えてくれたり、
かわりに計算してくれる事もあるから安心...ってわけでもない。

例え、税務署の人が計算してくれたとしても、申告内容を間違えていれば、
後で修正申告で加算税とられたりするのは自分です。
(参考記事:税務署のいい加減すぎる不当な税金徴収の実態…職員のさじ加減で額変動、誤指導で追徴課税)

例え税理士に頼んでもそれは同じ。
税理士側に不手際があったとしても、納税に関しては、あくまで本人の責任です。
しかも、税理士に頼むと、依頼費用が数万単位するのが普通なので、
それなりの収入がある人か、あるいは、それだけ税務処理が複雑な人
(ある程度の規模の会社経営者)じゃない限りは、単に余計な出費なだけかと。





今回、この記事を書くにあたってネットを検索した上では、
「キャバ嬢は個人事業主だから確定申告しましょう」という税理士サイトや、
そのように促す個人の記事も余りにも蔓延しています。

それは実態を知らないから言ってるのか、
世間も表向きの事に躍らせされているのか、
あるいは、作為的なものなのか...と色々考えさせられましたが。

とにかく、世間から税の事を突っ込まれても、
自身が税の事をよく解ってないなら、余計な事は言わない方が賢明かと。
(確定申告なんて自分でやった事ないなら一般だってよく解ってないから)

突っ込まれても、
「自分の個人情報を、貴方にいちいち言う義務あるんですか」
くらいの事言ってスルーしときゃいいw

そもそも「確定申告しろ」と他人から強制して言われる筋合い全くないのです。
しかも「ホステスなんて脱税してる癖に」のような言い方は、
実際に脱税して実刑に問われた事があるわけじゃないなら、
相手がコチラに対し、名誉棄損しているようなものです。
...言い切ってるようなヤツは、解ってないアホかと。

「した方がいいよ」という言い方はあっても
「しないと駄目」だの「違法」だの「脱税」のような言い方で、
強要したり、脅して強要したりするのは、もはや脅迫の域入りますねw

逆に、そういう事を簡単に言ってしまえる「稚拙な人間」程、法的な所からさりげなく言い返すとビビるのよね...w
相手が一般社会人男性なら、社会的立場を必死で守ってるから弱点はそこw
けど、やたら法を出して脅そうとするのは、逆に自分側も脅迫行為になる事も在りえるので、場面や状況考えつつ言葉は冷静に。法は諸刃の剣だから慎重に扱いましょうw

しかも、世間には
「キャバ嬢＝社会面では頭が悪くて、お金もすごく稼いでる」
と思われてるから、内心僻まれ八つ当たりされたり、
更に、詐欺みたいな人間からすれば恰好の獲物だろうね。
もの解ってなくて、お金持ってる...と思われれば、騙そうと思う人がいても当然。

だから、自分が稼いだ事をむやみに　ひけらかしたり、
何者かもわからん一般人に税の事聞かれて、素直にペラペラ話したり、
他人すぐ信じて動かない方が無難。

自分に親切にしてくれる人達は一体、何のメリットがあってそれしてくれてるのか。
その上で、ゆくゆく何か自分に不利になる事があり得るか...
と常に考えて想定しながら判断した方がいい。

ホステスという仕事している限り、世間では敵も多い。

しかも今時は、税金高くて皆してライラして殺気立ってるからね〜...
最近は、ネットでの女叩きも激しいし、ホステスに対して「底辺」のごとく
差別意識で目くじら立てる人間もいっぱいいる。

客だって、あまり余計な事言ってたりすると、色恋で逆恨みされた場合、
脱税してる。と決めつけ税務署に密告されるパターンもあるようだし。
「知り合いのキャバ嬢を密告出来るかどうか」
なんて、弁護士.comで相談してる内容なんかもたまに見たからね。
(...弁護士さんには、決定的な証拠がないなら辞めた方がいいとか言われてたけどw)

最近の男の嫉妬や報復ってのは、ある意味、女より粘着質で始末悪い...。
ホステスに限った話でなく、男女間のもつれ等から男が女を憎んだ場合、
社会人男性は、法的な方向から相手を叩き落してやろうと考えるので、
それに対抗できるだけの「知恵」「財産」「社会知識」等を
つけていないと、余計な事やられやすいですよ。

特に客とホステスといった薄っぺらい関係性である以上、
内心では一切信頼なんてせず、プライベートの余計な事なんて言わない方が賢明。

法に関連する事は、専門家でない限りは、一般社会人だってそこまで知らない。
知識だけで言ってたとしても、経験していないと本当には解らない。
参考にする程度で100%では受け取らない方がいい。

経営者であったって、無知なままやってる人もたくさんいるし、
仮にキチンとした大きい会社やってる人であっても、
自分の分野に特化した部分には詳しく語れても、
業界違いの事はそこまで知らなかったりする。
(お金があれば、専門家任せでやっている為)

たしかに、社会的地位のある人...というのは、法の方向から考えていて、
経験や知識も豊富で、かつ分析力もあって頭はいいけど。

例え、そういう人に相談するにしても、自身もある程度の知識を入れた上で、
法を意識した、重要なポイント押さえて詳しく説明出来なければ、
内容を勘違いされたり誤解して受け取られたりする場合もあるから。

なので他人に頼らず、法に特化したサイトの情報等から、
自分でも調べ、ある程度の知識は詰め込んでおくことが大事。

信じられるものは、自分自身で身に着けたものだけ...
自分を守れるのも自分だけです。



今回、このような記事を書くにあたって、ネット上で、
ホステスの税に関する様々な相談例も見ていましたが。

例えば「弁護士＆税理士.com」等の無料相談等では、ホステスさんが
「自身の立場に自覚があり、確定申告する意志があった上で、
　税務処理について質問している場合」
という内容のものと
「私は確定申告しないといけないのかなぁ...」
と疑問に思っていて、曖昧に質問している場合がありました。

しかし、後者のように疑問を抱えている上でのホステスさん達は
大抵は、自分の雇用状況を把握しておらず
(大抵は契約書もなく、経営者も説明しないから仕方ない)
ただ、店から言われた事や、給与明細の項目に従って
「報酬」だの言葉を使って説明して質問してる事が多い。

...ちなみに、雇用実態が労働者なのに、裏側で業務委託扱いにしている店は、
明細や書類等の紙上の事は、業務委託契約のように見せかける
「用語」に変換して捻じ曲げている事が多いです。

そして、そういった店側に有利な税務処理の工夫や知恵を、
アドバイスしているのも、大抵は税理士という職業の人達かと思います。

だからこそ、明細や書類上に書かれている項目のまま説明してしまうと、
当然、税理士さん達の場合は、その用語に基づいて判断しますから、
「それでしたら個人事業主になります。ですので確定申告が必要です」
と言われちゃうパターンが多いわけなんです。

しかし、ホステスさんが、書類上の用語に囚われず、
自分の労働状況だけを細かく説明してる場合は、その限りではなく、
更に、その中に「労働者性がある」と判断出来る事を言ってたりすると、
「それだと労働者となりますので確定申告はいりませんね」
と答えてたりもするわけです。
(...ちなみに、これは弁護士さんの方が多いですね)

弁護士さんの職業上、労働法から見て、
そこに違法性がある...という事を判断すると、
更に、契約書や就業規則等の内容を突っ込んで確認した上で、
「労働基準法からしても、その契約は無効になります。違法ですね。」
というふうに説明してたりする事もあります。

私的に調べた上では、税理士さんの場合、殆どは、
ただ書類上の項目に基づいて判断する傾向があると思いました。
(勿論、これは人にもよります)

また、ある個人の税理士サイトで、ホステスさんが
「自分の雇用形態は労働者性があるんじゃないか」
と疑問に思って質問してた内容があり、
それに対する、そのサイトの税理士さんの返答は、
「労働者か個人事業主かというのは、
貴方が決める事ではなく、あくまでも契約上で判断されます」
なんて言ってた人もいましたね...(文章ほぼそのまま)

...さすがにこれにはちょっと不信感感じましたがね。

そもそも「税理士」は、税務処理を依頼される事でお金儲けしてる人達です。
だからこそ契約上の書類のみに従って判断しているだけとも言えますが、
しかし偽装請負という違法性の可能性を訴えても、上記のように言い切る税理士は、
「その契約をしたのは本人の責任」「税理士側には責任がない」から、
自身の利権のみに偏って答えている...と感じたのは否めない。
勿論、これも税理士によると思うし考え方も分かれるとは思いますけど。


つまり、これは
「その人が何の分野でお金を儲けているのか?」
という、専門分野の違い...という事です。

要は、
「自身の労働環境に疑問があった上で、確定申告しないといけない立場なのか否か」
という質問というのは
「税務や会計に関する質問ではなく法務関係」
という分野の質問になるのです。

なので、そういった事に疑問がある場合、
「税理士」ではなく「弁護士」に相談した方がいいかと思います。
(...ただし、弁護士も経営側の味方の人もいるので複数に聞くのがよいです)

....しかも、悪い例とすれば、以下のような情報もあります。
最近悪質税理士がキャバ嬢や風俗嬢は確定申告しないと！個人事業主だよ！マイナンバーだよ！とでたらめを言って相談料を搾取する詐欺が横行しています。注意してください！

要は、利権の為の営業勧誘って事です。
本当は確定申告する義務はない子だったとしても、
本人自身が自分の雇用形態に疑問を抱いている形で(これは店が悪い)、
周りの声や情報に促され
「...私は確定申告しないといけないのかなぁ...」
という曖昧な姿勢で、税理士という立場の人達に頼って相談すると、
税務処理の依頼という方向で受け止め、そのまま営業勧誘され
確定申告する方向で進められてしまう...って事です。

つまり、税理士さん達も商売だから何が何でも顧客とろうと必死なのよw
しかも、どうも2000年に税理士の広告規制が全面的に自由化されたようだから、
現代となっては、善良な姿勢でない悪質な営業もはびこってるようだからねぇ〜w
[参考リンク]税理士業界／広告規制

だからこそ、自分でも税のしくみ等をある程度理解した上で、
「私の場合は確定申告した方が、大分得になると思うからした方がいいわね♪」
と納得して、やる気満々の場合でない限りは放置するのが無難ですよ....
と私は言ってるんです。

そもそもホステスの場合、
大半は所得税を店から引かれてるので税金払っている事になるんです。
それを納税して、確定申告しないといけないのは店の責任。

仮に、ホステスから預かった税金を店がチョンボしていて、
納税を怠っている場合は、店が脱税している、という事になり、
後々、その払ってない所得税を納めないといけなくなるのは店です。

その上で、その下で働いていた人まで罰せられる...
という事は、まずないから大丈夫です。
(念の為、所得税が引かれている明細はとっておいてください)

「合計一千万以上を超える収入」があるような、
相当稼いでない人なら、心配する事ないと思います。

勿論、何千万何億円のような額の収入の脱税を
故意でやっていたような事例なら「悪質」と判断され、
刑罰に処される可能性は大だけど、そこまでで無ければ、
大抵は対徴税とられて済むんだから^^;

というか、それこそ大企業だって、ごまかしつつ、
脱税なんてやらかしまくってると思いますからw
超有名大企業の年間の納税データ見てみりゃ解るけど、
「あの大企業が、年間の税額がそんなわけないだろ！」
ってくらいに少ない額なんで...あれ絶対おかしいでしょ....w
(ちまたの情報からすりゃ、それ政府公認なんじゃねぇの...とか思うしw)

中小企業辺りの社長だって、税務処理を税理士に相談しつつ、
大抵は経費計上での巧妙な脱税行為なんて皆してるだろうしw
小企業だって目立たない事を傘に、あえて申告しないで言われなきゃ放置...
言われたら払えばいい...なんていう考えの経営者だって、たくさんいますからねw

脱税行為も、最長7年バレなきゃ時効になるのでね。
いわば、確定申告してないのが途中でバレたとしても、
遡って7年以前の税金は、時効でチャラになるから、
「言われたら払えばいい、そっちの方が得....」
というズル賢い考え方してる人もたくさんいるのよw

それで、バレたら調子よく
「申し訳ない〜(ペコペコ)　これからはちゃんとします〜^^」
とかいって、請求来た分の対徴税をキチンと払えば許されるからw

勿論、踏み倒そうとするのはよくないし、
それしたら国税も容赦ないだろうけどw

要は、時効になった分は払わないで済むからと、
バレなきゃそのままにして、バレてから払った方が得みたいなねw
金持ち等の上層は知識がある分、法の隙間を縫って合法的にズル賢い事するから、
そういう考え方の人がいっぱいいるわけですよ...w
(いいように言えば、物事が解ってる分、楽観的とも言うw)

ただ、夜社会と昼社会の違いは、
「バレた時に逃げて無責任にするか」「バレたらキチンと責任とるか」
...っていう部分かと。

社会の裏側というのは、昔からこのように構成されている側面はあるんです。
だからこそ、無知な上でクソ真面目になると損な世の中..と言われるわけです。
特に、現代は、律儀にやってたって、いい事なんてあんまないと思う。

...しかも夜業界なんて一般社会と違って違法満載の業界なんだし。
そこに居る限り、どうしたって「真面目で律儀な人」とはまず見られませんからね。
理不尽訴えてても「だったら昼の仕事しろ」で終わってしまうw

私的な考えですが、自分から個人事業主として確定申告するというのは、
経営者側の責任まで背負ってやる行為なんだし、ある意味、
その理不尽な雇用契約を自分から国に認めてる...
という事でもあると思うわけですよ。

しかし、税理士のような「税務処理して儲けてる商売の人達」にとっては、
店だろうがホステスだろうが「税を払う意思のある方」がお客様となり、
自分達が儲かればいいわけだから、それが仕事なのです。

本来どっちに義務があるのかなんてどうでもいいんですよw
(税理士側の責任にはならないので)
...ある意味、税務署だって、そういう体質がある所ですよw
(主張しなれば、払おうとする意思のある人から、どんどんとる傾向という意味)

そして、一般の人達もそうだと思います。
夜の世界のそういう内部事情まで解ったとしても、
そんな「脱税経営者だらけの業界」がムカつくからと、
社会への八つ当たり・僻みや妬み意識が主軸の「歪んだ正義心」を掲げ、
一番弱い立場にある女性(ホステス)を人間地雷にしてやれとターゲットにし、
「脱税行為」と脅し、確定申告せっ突ついて日本の税金払わせてやろうと企む
「地獄の魑魅魍魎のような意識の人間達」も大いにいるだろうし。

でも今の世の中や社会って、そんなもんです。
特に今の時代は、ホンット他人に優しくなんてない。

勿論これは夜業界だけでない。
世の中には「法の隙間による矛盾」ってのが他にもいっぱいあって、
それを利用し「実際に責任のある人」が「責任のない他人」に責任転換している
...って現象事例が多数ある。

そして、そのように損してしまう人達は、
大抵が、余分な責任意識を出す「無知で律儀な人達」。

「そんな事まで言ったら、もう誰を信用したらいいか解らない」
そう思っちゃうでしょう....でも、それが厳しい現実。

特に今は、どんどん、そういう世の中になっていっています。
だからこそ世の中の表面的な事だけを見ず、他人任せにばかりせず、
自分自身で物事をよく調べて、ある程度の知識も入れておく事が大切。

...自分を守れるのは、自分自身だけなんです。



ここでは、
「ホステスの正しい業務委託の実態は、どんな内容なのか」
「偽装請負にされると、ホステス側に、どんなデメリットがあるのか」
という事を具体的に説明します。

経営側の税処理の方向から見ると。
店がホステスを「業務委託」とするには、
ホステスへの支払い(給料)を「給料」ではなく
「報酬」という扱いにしないと駄目なんです。
(...税法上で、そう決まっています)

なので、ホステスが、お店から貰う給与明細には
「●●報酬」という用語が記載されてる事も多いかと思いますが、
実態は、時間で拘束された上の「時給」という形で貰っている事が多いですね。

つまり書類上の事は、うまく解釈を捻じ曲げ、
そう見せかけてると言うパターンも多いという事かと。

「正当な業務委託」の上で「報酬扱い」にするならば、
給料は時間による計算はされない、完全なる成果報酬になるはず。
時間で給与を計算しているのは「時間で拘束している」という解釈にもなる為、
通常の社員と同じく「労働者(給与所得)」って事になるはずです。

正当な「(成果)報酬」なのであれば、
ホステスの顧客によって売り上げた会計は「店の売り上げ」ではなく
「ホステス個人の売り上げ」という概念になり、それを店側とホステスで%ずつ
...という形で振り分ける内容になるでしょうね。

だからこそ、当然「最低保証時給」というのも設定出来ない。
最低保証「時給」がある時点で「時間で給与が計算されている」事になるから。

ちなみに一般的なキャバクラの給与システムは、大抵が
「指名本数によるポイント制のスライド式」ってヤツですね。
経営者の中には、この辺を「成果報酬」だと勘違いしてる人がいるっぽい。
(成果報酬という方向に、こじつけているとも言うw)

しかし結局、指名本数によるノルマ達成金額を「最低時給」に付与しつつ
「時間で測った上で計算」しているのであれば、それは、あくまでも
「時給」であって「報酬」にはならないと思う...w

恐らく時給アップした金額だけを、最低時給とは別にして分けて計算し、その合計金額を一口にして「報酬」という形に見せているパターンもあると思うけど....。
そこらへんの説明を具体的に求められたら報酬にはならんと思うわ。

ちなみに、売り上げスライドの場合も当然同じ。
結局は「基本時給」に対して、UPした金額は時間で計算されてるわけだしね。

ただ「●●バック」というシステムについては...。
「時間には関係なく、成果が発生した時点で、
"予め決められた一定金額"を報酬として与えている」
という内容になるので「これだけ」なら「報酬」として通ると思うけど。

...しかし結局、基本の支払いは、時間で計算してる「時給」になってるわけだから。
それらに関しては、どうあがいても「報酬/事業所得」には出来ないかと。

しかも、正式な業務委託契約(請負契約)であれば、
「個人で独立した会社を立ち上げている経営者」って事なので、
ホステスさんは皆、開業届も出してないといけなくなるねぇw

何故、自分の店出す目的でもない上、はたまたIT業界のフリーランスみたいに「個々が複数の会社と都度契約し業務依頼を請け負う立場」ってわけでもないのに、むざむざ開業届出さないといけないのか...って話w

「業務委託契約」の場合、
「(ホステスは)別会社の経営者」と言う見方となり、
店にとっては「(ホステスは)外注」という扱いになる。

これを解りやすく言えば....
「お店が、よその会社(ホステス)に仕事を依頼している」という事で、
各ホステスの立場というのは、その店で雇われているわけではなく、
「よその店のママさん」のような立場になる....って事。

別会社から来てる「キャバ派遣のホステスさんの立場」が近いかもしれない。
しかし、ちまたのお水の派遣会社の在り方も、所属ホステスを業務委託という扱いには出来ない...という解釈もある。(これは派遣会社の責任)

業務委託であるなら、店側にとって、
ホステスは「よそのママさん」みたいなもんだからこそ、
店側は、出勤や接客等に関する強い業務命令や就業規則等を
ホステスに対し、押し付けたりするような事は本来出来ないはず。

業務委託というのは、法的にも、
委託側(店)が、外注(ホステス)に対し、細かな指揮命令は出せないから。


しかし、ホステスの立場や労働実態は、
一般のアルバイトや社員と全く変わらない在り方で、
常に店側から、出勤時間も就業時間も指示されてるし、
接客だって指示されて付け回されているわけでしょう。

本来、正式な「業務委託」の立場なら、
店から社員やアルバイトのように、細かい業務命令までされる立場ではない。
例えば、接客に関して、指名取れだのと催促される筋合いもないし、
自分が対応している客が、余りにも汚い客で苦痛なのであれば、
自己判断で客と直接交渉し、接客拒否する事だって出来る。

自分の指名客に関しても、店の客でなく、
あくまで自分の客なので、自分の判断で扱えるという事。
どっかのママみたいに、モラルない客であれば塩撒いて追い返す立場と同じw

正式な業務委託=個人事業主であれば、
感覚は全く違うし、もっと自分に権利はあるんです。
しかし、正式な業務委託=正式な個人事業主となると労働基準法は適応されません。
全て自己責任になる為、大変な立場ではあります。

しかし、そのかわり、店側との主従関係はないので店には縛られず、
(店に迷惑はかけない上で)自分の判断で好きに自由にやれるんです。

概念とすれば、その店は「自分が接客する場を借りている」だけのもので、
自分の顧客(指名客)が支払った会計は、100%自身の売り上げた金額となります。

しかし「場所借りさせて貰ってる店」に対し、売り上げ金額を
「場所借り代」として分担する...というような契約になるはずなので、
本来なら、自分が売り上げた額の50%くらいは貰えたっておかしくないです。

(※個人事業主なら、ホステスへの支払いは「お給料」ではなく
全て「報酬」=売り上げ金額の何%と言ったロイヤリティになります)

...そういった在り方こそ、正式な「業務委託契約(個人事業主)」の在り方。
つまり本当の個人事業主なのであれば、自分にもっと権利があるはずなんです。

ただし、そんなふうに「法的に正しい業務委託の在り方」にするのであれば、店側は、ホステスさんを厳選しないと成り立たないでしょう。
いわば、すでに顧客を多数掴んでいて、全て自己責任の上でお客を管理し、お客と直接交渉したり、会計管理の責任も自分が持つという事ができるようなホステス...つまり「すでにママが出来るだけの器」の女性でないと難しいだろうと思います。
要は「古くからの老舗的な銀座の高級クラブのシステム」が正しい在り方なのかと思います。
キャバクラは往来の銀座システムから派生したシステムです。
現在のキャバシステムの業務委託という形式は、昔の銀座システムをいいように捻じ曲げて、店側ばかりが都合のいい形にしている違法行為ですね。

実態とすれば、殆どのキャバ嬢は、
単なる「労働者(アルバイトと同じ)」でしかないと思います。
それなのに、店が「業務委託契約」にしてるって事は、
お店側ばっかりが全て都合いい所取りの何者でもない。


....その「店側が都合がいい部分」というのを説明しますと。

一般的にも、会社にとっては業務委託契約(書類上・事業者所得)にした方が
経営者側が収める税金が大分安上りで済む...というメリットがあるんです。
「自分の会社の社員じゃない」とすれば、各個人に税の責任があるので、
お店側には税に関する責任がなくなるからです。

でも、夜の場合、大抵はホステスから所得税として10%引いています。
なのに経営者が納税してないと、一体これは、なんなんだ...という話になりますw
(ポケットマネーかな?w)

会社側が、各自を「労働者」として雇用する場合、会社は社員に対し、
社会保険や労災だのといった「社会保障」をつけないといけません。
(※当然、ボーイくん達に対してもそうです)
でも、業務委託のような請負契約にすれば、店側には、
各自に「社会保障」をつれないといけない義務はなくなります。
経営側は、様々な義務を免れられる=かなりお得なんです。

しかし、店(会社)が、ホステス(社員)を業務委託にする場合は、
ホステスは別会社...という事になってしまうので、店は
ホステスを縛ったり、強い指揮命令をすることも出来なくなります。
(個人事業主という立場は、様々な事が自己責任になるかわりに、
店側に対して、社員よりも強い権利が与えられる立場ですから。)

なのに、実際の店側とホステスの関係は、常に上司部下みたいな上下関係があり、
店はホステスに対して出勤や時間も指示して管理しているし、
また、えばって命令も出来ちゃってますねw

更に「ホステスの顧客の売り上げ」も、全て店の売り上げ...
という概念で捉えてるようですから、ホステスには時給にして支払ってますね。



手前だけ業務委託としておく上では、
店側がそれを逆手にとった言い訳は色々とあるでしょう。

恐らく指名取得ノルマに関しては
「外注に依頼した仕事に対する"目標"」
ノルマが達成出来なかった罰金の事も、
「"目標不達成による報酬の減額"」。

そして、店にとって都合悪くなったら
「もう外注を断る」
のような大義名分を掲げ、即日解雇。
(中身が正式な業務委託の内容は、店側がそのような対処も出来ます)

更に、辞める人間に対して給料なんて払いたくない場合、何かしらアラ探しして、
「店側に損害があったから」
「だから今回は、報酬(※本当は給料)なんて出せない」
等という解釈で無理やりこじ付け捻じ曲げて、給料未払い等も。
(....ちまたでも、そういうパターンあるあるでしょ....)

それでホステスが何か文句でも言おうものなら、
「外注のせいで、うちの会社が損害被ったから」とし、
別会社(ホステス)に対し「損害賠償請求」したりと。

夜業界は、ホステスを見せかけだけ、業務委託として扱っているので、
ホステスが個人事業主だという立場を逆手にとっているわけですよ。
だからこそ給料未払いしても、威風堂々と
「逆に損害賠償請求するぞ!」なんて脅したりするんですよ。

店側は、法にのっとってやってるつもりなんでしょうけど、
その実態の部分が「労働者の使い方」をしていたのであれば、
それは単に、店側が一方的に「ホステスを個人事業主」と仕立て上げてるだけの
店側の「偽装請負」という違法行為になる...という事。

それは法を捻じ曲げ、店側ばかりが都合よく徴収しやすくして、
ホステスに何もかも責任転換しているだけの行為です。


勿論、ホステスの労働実態や中身が「正しい業務委託」通りであれば、
たしかに、上記のような店側の対処は可能になります。
(個人事業主というのは、店から雇われる立場でなく、別会社の立場なので。)

しかし、実態そのものが労働者でしかなく、
表向き(書類上)だけ「業務委託=外注」に見せかけてるだけなのであれば
それは、偽装請負という犯罪となるんです。

偽装請負というのは、
「会社(店)が都合がいい所では労働者扱い」
「会社(店)が都合が悪くなったら外注(個人事業主)扱い」
にしてるだけの「ただの違法契約」でしかないんです。
(奴隷契約とも言えますね)


ホステスの労働実態が「労働者」という事がちゃんと証明出来れば、
そんな契約は無効になるばかりか、ホステス側は逆に「労働者」の立場として
労働基準法に沿った形で店側を訴えられます。

「罰金無効とした、本来の時給額」で計算し直した額に対し、
「深夜割増賃金分」も付与して、場合によっては、
「パワハラ・セクハラ等の慰謝料」までも
上乗せした金額で請求する事が出来ます。

但し、いくら法的機関を通したり、弁護士さん等に頼んだとしても、
労働者性を証明出来る証拠をキッチリ出せないと
そう持っていく事が難しい事もあります。

...多分、相手がそこまでの事を解っててやっている場合、
労働実態が解らないよう、証拠を残さないようにしてるだろうし、
契約書や明細の内容も、実態を揉み消せるように偽装してる場合もある。

だからこそ
「時給で貰っていた」「指揮命令されていた」「出勤日時を管理されていた」
等という事実がハッキリと証明出来るものを、多数用意出来るかどうか...
という事になるわけです。

...私的に思いつく所で言えば、店がネット等の表に出しているホステスの募集内容、時給計算されてる何かしらの書類、店の就業規則関連の張り紙の写真、指揮命令されている様子の録音、やりとりしたメールやラインのログ等々...
そういった所から、労働者である事が証明出来そうな、ポイント押さえた証拠を出来るだけ用意する必要がある。
まぁ、だからこそ自分でも、ある程度の知識はつけてないと、うまくポイントを押さえた証拠...というのも自分で判断出来ないわけです。
とにかく、何かあればプロの人=弁護士さん等に相談した方がいいです。
あくまでも、ここで書いている事は、私自身の私的判断なので。

【▼以下は参考リンク】
■ブラック企業が労災逃れで悪用する「業務委託契約」の理不尽　残業代や労災保険回避のために 強制的に業務委託を結ばせる(かけこみユニオン)
■キャバクラ嬢は、雇用契約、労働者にあたるか/風俗トラブル相談１１０番

偽装請負契約にサインしてしまっている場合の対応策等...

自分の働き方は「明らかに労働者」だと思うのに
「業務委託契約書」にサインしてしまっている...と言うホステスさんへ。

店側はきっと、何か言われても、
「契約書にサインしたという事は、その内容で本人が了承したという事！」
とか主張したりするでしょうね...。(あるあるw)

契約書にサインさせていれば、何か不都合があった場合、
その理不尽な契約内容でも押し通せる...と考えているのは間違いない。

「違法」という事を自覚してる経営者なのであれば、逆に契約書は出さなかったり、内容もモニャモニャして説明しない所の方が多いんじゃないかと思うのでw

しかし、内容が正しい業務委託とはかけ離れた無茶苦茶な契約であったり、
実際の働き方が労働者なら、その契約書の効力はなくなるので無視していいかとw

その上で何かトラブルがあった場合、労働実態が解る証拠と、
その契約書を持って専門機関に相談してください。
(むしろ契約書がある方が、有利になる場合もあるかと)


ちなみに労働基準監督署という所は、
会社に勧告をしてくれる所であって、
未払い等の取り立てまでしてくれる所ではないです。
少額訴訟の方法論等、色々教えてくれたりはするようですが。

なので、その場合「密告する」という事にもなる為、
当然そのお店を辞める覚悟も必要。
(相談内容によっては、匿名にして貰える場合もあるようですが)

更に、労働者として不当な扱いを受けたという「明確な証拠」を持っていかないと
なぁなぁにされる可能性は高いと思います。(証拠内容次第)

↓以下参考リンク。
■労働基準監督署は何をする所か
■偽装請負契約の公的機関への通報(相談事例)

ちなみに偽装請負は「労働局」へ行くと、違法店として密告出来ます。


個人的に未払い問題の取り立ては、キャバクラユニオン(労働組合)が、お勧めです。

「労働組合」は、全国にもたくさんありますが、
大手の労働組合は、大抵は会社によって作られている為、
完全な労働者の味方ではなく、会社よりの思想だったりするらしい。
なので、労働者のみで純粋に作られた個人のユニオンの方が、
労働者側に対して完全な味方意識が強いようです。

キャバクラユニオンは、元キャバクラ嬢や現役キャバ嬢の方達で
形成されているようで、同じく不当な目に合った方々も多いようです。
なので、キャバ業界の内部の事は理解しているので、
具体的に説明しなくて済んだりもするし、共感も非常に高いと思われます。

また「労働組合」は、偽装請負の問題に関して活発なので
強みがある...と言うような考え方もされています。


...ただし、労働組合というのは商売でやってるわけではないので、
依頼するという感覚ではなく「組合に参加して、お互いに協力しあう」
という概念でいる必要があるかと思います。

労働組合は、会社に対し「団体交渉権」等の法的に強い権利を持っているので、
会社側に強力なプレッシャーを与える事も出来るようです。

なので、今後もその「あぶなっかしい業界」で働く上では
組合に加入する事で、今後、立場が守られる...と言うﾒﾘｯﾄもあるかと。
■労働組合ってどんなもの？/キャバクラユニオン

キャバユニの場合、組合加入(組合費が月払いが発生)の上で、
交渉して取り立てた際に、その金額の一割程を組合に寄付するのが条件のようです。

また、組合員になるからには、出来る範囲で、
他の人の問題に関しても一緒に協力して活動する...
という自覚を持つ必要もあります。
■相談・加入について/キャバクラユニオン


...そういうのは面倒くさい、完全に人任せにしたい...
という人は、水商売に強い弁護士さんに依頼するのをお勧めします。

ただ、弁護士に依頼する...という事は、それなりにお金がかかります。
着手金として最低でも10〜15万は必要かと思われます。
更に、解決までの間、複雑な処理でお金はかかっていくでしょう。

この場合、取り立てたい金額がでかい...という場合の選択になるかと。
中には「完全成功報酬制」の弁護士さんもいるので、
そういう所は着手金0で依頼する事も出来るようですが、
それも、やはり相談内容にもよるかと思います。

まずは、ネットの弁護士さんの無料相談等を利用して、
内容確認を含めた形で、気軽に聞いてみるのも手です。

「弁護士.com」等は複数の弁護士さんが触りで答えてくれるのでお勧め。
ただ、そういう立場の人達も、経営者側に肩を持っている在り方の
税理士・弁護士もいるようだし、価値観は多様のようなので....
更に中には、女性に対して冷遇とかも結構多いようだし。

とにかく一人だけに相談して諦めてしまわず、
無料相談等を利用し、複数の人に相談してみる事をお勧めします。

何にしても、
ホステスさんの味方になってくれるような人を選ぶのがポイント
かと。


....とにかく、夜業界というのは、昔々から、
そのようなカラクリがまかり通ってしまってるような業界なので、
その中でトラブルがあると、通常よりクッソめんどくさいんですよ....

解決するには、お金も手間も時間もかかったりしがちです。
だから双方穏やかに話し合って、交渉して決められるなら、
それが一番早いんですが、相手の出方によっては
状況に応じて判断するしかないでしょう。

偽装請負という問題は、夜業界だけでなく、今は昼社会でも蔓延しつつあります。
偽装請負のブラック企業も多々増えている為、これはもう夜に限った事ではなく、
日本の労働問題かと。

今後、裁判がたくさん起こる事で、法律やら色々変わっていくかもだけど...
しかし民間人の財力では、裁判起こすのも簡単ではないので、
うやむやになってしまう方が多いのが現状かと思う。

だからこそ、そうなってしまわないように、
知識と慎重さが必要だと思います。

契約書が出されるような店では、その場ホイホイ契約せず、
その内容を慎重に判断して見極める事です。
とはいっても、夜業界なんて、大抵は裏側で偽装ってるんだけど....^^;
なので、たしかに「問題が起こってからでないと動けない」とも言えますが^^;


あと「どうせ夜だから」と、その業界では皆、
簡単に遅刻とか欠勤とか簡単にするけど....
むしろ、そういう業界だからこそ、昼社会より厳しい感覚でいて、
社会的筋は、キチンと通した上で動いてた方がいいかと思います。
（やむを得ず遅刻や欠勤する時は迷惑かけないようキチンと連絡するとか)

というのは、トラブルがあった場合、もし相手にこちらの行動に突っ込まれた時、
それが法的に不利になって、取り立てる金額が減少したりする事もあるからです。

要は「こちらが悪いと言われてしまうような問題」を起こさないように、
ちゃんと昼社会と同じく、筋は通して働いてた方が賢明かと。

私的にも、無法地帯で働く以上、未払いのような問題さえされなければ、
ある程度の事は仕方ない...と割り切るしかない面もあると思ってはいます。

店側だって厄介な事にはされたくはないってのは間違いないわけですから、
キチンと社会的筋を通してれば、「性格悪くない店」であれば、
ちゃんとお給料は払ってくれるだろうと思うのよね。

勿論キチンとしてたって、無茶苦茶で理不尽な事する店も多々あると思う。
けど、例え問題が発生しても「働いているうち」は、怒りに任せて牙向くような
「不利になる行動」はしない方がいい。

問題があるなら、きっぱりと辞める覚悟をする。
トラブルがあったら、証拠をとっていきながら、法律専門家等に相談していく...
そのような流れをとって、黙って「外側から」動いた方がいいです。
(怒りというのは、そういう原動力の為に使うのが正解w)

夜業界は「もしも」の可能性が非常に高い業界なので、
常に備えて知識を入れた上で、相当警戒して働いた方がいいんです。

怖がりだったり、他人の言ってる事に煽られ自分が悪いのか...とかすぐ信じたり、
罪悪感を感じたりしちゃうような素直な子は、その業界で働くのは辞めた方がいいね。
（客に騙されたり、中の人達の恐怖政治にハマる恐れがあるので)

明らかにグレーな世界だから、その事を自覚して、
保守の為に知識も入れて、それ相応の覚悟持った上でじゃないとやらん方がいい。

私自身も水商売は、昔から非常に面倒くさい業界だと解っててやってたんで、
若い頃も、あまりどっぷりとはまらず本気にならず、気まぐれに、
あえてバイト感覚程度でやってきたクチですw

たしかにうまくすれば、一時的に大きく稼げる仕事でもあるけど、
生活の為の主軸の仕事と考えない方がいいのはたしか。
社会保障もないからこそ、稼いだらちゃんと貯蓄もしてないと、
逃げたい時に自由に逃げられなくなったりしますから。

そこ一本に絞って、本気で頑張って稼ごう!
と思って　やらない方がいい仕事と言えますね...^^;

その世界は自分でも気が付かないうちに、どっぷりつかって来て、
果てには、流されて病んで奴隷化する子達もいっぱい見て来てるけど....
私的には、やはり本業は昼職として、夜の世界には、
さほど囚われずやってるのが一番いいと...私は思います。